自動車での事故が起こった状況で自分が事故の被害者でも、事故を起こした方が間違いをひとつも納得しないことは多数聞くことがあります。

一例として、意識的に起こしてしまったのと違い少し他のことに気がいったことで乗っていた車を激突した場面などに、そういった水掛け論に結果なってしまう場面があるのです。

だからと言って、そのまま自動車だけの交通事故されて何ヶ月か後に体の変調が現れた時に、診てもらった病院の参考になる診断書警察署に出すというのは遅れを取るというのは仕方がなくなります。

それならば、車での事故の過失割合の決定にはどのような認定基準が設定されているのでしょうか。

しっかりと言いますと、警察が決めるのは、交通事故の大きなミスがあったのはどちらかという事柄であって、過失の割合がどうなのかということではないのです。

また、最終的に明確にされた責任者が警察から公表される状況は有り得ません。

ですので、どちらに何割過失があるのかは事故に関わった人たちの話し合いの結果に応じて決められたそれが賠償額の基準となります。

この際に、当事者同士が車の任意保険に加入していなかった状況では、当事者同士が直接的に相談するしかありません。

ところが、当然こういうやり取りでは、冷静さを失ったやり取りになるケースがあります。

それに加えて、お互いの主張が食い違えば最悪、係争にもつれ込みますが、この場合長い年月とコストかなりのロスは避ける事が出来ません。

そこで概ね互いの当事者についている保険会社、互いの自動車の保険の会社に話し合いを一任する手段を利用して、割合を客観的に決めさせます。

このような時、自動車の保険会社は、それまでの自動車での事故の裁判の判定から算定した基準、判断例などを基に、推計と調整を行って過失割合を出します。

とは言え、交通事故のケースでは巻き込まれてしまったのか起こしたのかには関係なく、第1に警察に連絡するのが鉄則です。

その後で、自動車の保険会社にやり取りをして今後の対応をお願いするのが順番になります。

ちゃんとしたやり方さえ把握しておけば、互いの建設的でない議論への展開を未然に防止できます。